国立大学法人 お茶の水女子大学附属学校園教材・論文データベース

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日本は今、2006 年をピークに人口減少に向かっている。2018 年３月には「国立社会保障・人口問題研究所」が、日本の総人口は2045 年までに１億221 万人となり、2060 年には8674 万人にまで落ち込み、65 歳以上の割合は４割までになると公表した。このような深刻な人口減少問題は、今や日本の農業、介護、建設、造船、宿泊、商業等様々な業種で労働者不足を引きおこし、日本経済は外国人労働者無しには成り立たないのである。外国人労働者が就労する職業の多くが若者に敬遠される現業職である。その結果、地元には低賃金の職しかないと見切りをつけた若者は都市部に流出し、地域社会はさらに衰退の一途をたどるという悪循環に陥っていく現状が問題視されている。日本政府が決定した入管法は今後の日本の未来を真摯に考えた政策といっていいのだろうか。農業単元で長野県川上村の技能実習制度を活用した外国人労働者の問題に端を発し、工業や介護の分野でも今や多数の外国人労働者の受け入れをしていることを子どもたちは学んできた。それらを総合的に鑑み、人口減少から生じる様々な問題に対してこれからの日本の在り方を、子どもたちと共に考えていきたい。そして、子どもたちにとって自分が生きる未来が少しでも希望のもてる社会であるような話し合いになっていくことを願う。

出典：第81回教育実際指導研究会（2018年度）発表要項　p.93

お茶の水女子大学附属小学校　佐藤孔美